こんな悩み、不安は
ありませんか?
- 古い賃貸物件を相続したが、修繕費がかかり、賃貸経営も煩わしい。
- 空室が目立ってきたため、この先が不安だが、対策を講じる資金もなく困っている。
- 修繕費が増え、収益は減る一方。収入安定化のためにアドバイスが欲しい。
- 老朽化に伴い資産価値の低下が心配。漠然とした不安があるが何から手をつければいいのか。
- だれに相談したらいいのか分からない。
「もっと早くから対策を
検討しておけばよかった…。」
老朽化不動産に関する悩みや不安は、放っておいても解決できません。相談者が見つからずひとりで悩み、ついつい課題解決を先送りにしてしまう。そして問題が発生した時には、打てる対策が限られてしまう。そのような状況に陥ってしまう前に、ぜひレッツにご相談ください。
レッツではお客様一人一人異なるお悩みに対して、不動産のプロであるコンサルタントが総合的な見地から最適な解決策をご提案いたします。
レッツと考える
老朽化対策
Model Case 管理手間を減らしつつ、地元に貢献できる土地活用をしたい
2棟のアパートの修繕費がかさんできており、建て替えたいと考えています。
歳を重ねるとともに管理が大変になってきたため、管理手間が少ない方法も教えてほしいです。
また、アパートが建っている土地は私が生まれ育った場所でもあり、できれば地域に貢献できるような施設への建て替えができればと考えています。
Model Case この土地から離れずに、相続対策をしたい
都内S区に築40年の自宅(修繕費がかさむため建て替えを検討中)と、隣接する月極駐車場を所有しています。
敷地は合わせて300坪と広く、このままでは多額の相続税がかかると税理士に言われています。しかし、この土地から離れたくないため、ここに自宅を構えつつ相続対策をする、良い方法はありませんか?
Model Case リファイニング建築®で建物を新築同等に再生
築50年の賃貸マンションを所有しています。
建て替えを検討しましたが、私の物件では収益性が低くなってしまうようです。
売却はしたくないため、どうするのが良いでしょうか?
レッツに寄せられた相談事例
老朽化対策、
いつから検討すべき?
建物の老朽化の問題にいつから向き合っていくべきなのか?築年数に応じておきる建物の変化と共に、その時々に応じて必要な対策をご紹介します。
新築時は特に大きなトラブルも少ない
リフォーム
部屋によっては一部入れ替えが発生。
現状回復の費用も発生。
大規模修繕
設備の減価償却が終わるとともに
1回目の大規模修繕の時期。
要検討修繕・リノベーション工事
競合に比べ設備が見劣りするケースも出てくる。修繕だけでなくリノベーション工事も必要な時期。
要検討リノベーション・建替え
共用部は第2回目の大規模修繕の時期を迎える。リノベーション•建替えも視野に入れた根本的な対策も必要な時期。
修繕・改修だけではない
再生手法の選択肢
個人で賃貸物件を管理しているオーナー様の場合、老朽化した賃貸物件の再生策として「修繕・改修」以外の選択肢をご存じでないことも多く、大切な不動産の価値を生かしきれていない場合があります。
リノベーション、リファイニング、建替え、等価交換による建替え、売却など、様々な再生手法の中からお客様にとって最適な手法をご提案できるのも、三井不動産グループのレッツだからこその特徴です。
リファイニング建築®
長所
- 高い事業性能
- 建物規模を維持
- 建物デザインに影響のない耐震補強
- 長期借り入れの実現が可能
検討課題
- 入居者の退去
リノベーション
長所
- 投資額が小さい
- 工事期間が短い
- テナント入居中でも対応が可能
検討課題
- 資金調達
- 築年数によっては耐震補強が必要
建替え
長所
- マーケットに適応した
商品計画が可能 - 借入による節税対策効果
検討課題
- 資金調達
- 工事期間が長期
- 入居者の退去
等価交換による建替え
長所
- マーケットに適応した
商品計画が可能 - 投資が必要ない
- 開発リスクはディベロッパーが負担
検討課題
- 工事期間が長期
- 土地が一般共有となる
- 入居者の退去
資産の組み換え
長所
- より収益性の高い資産への組み換え
- 賃貸事業の中断期間がなく、
新たな事業が開始
検討課題
- 売却資金の運用先
- 譲渡益に対する課税
老朽化不動産再生の新手法
「リファイニング建築®」とは?
リファイニング建築とは建築家青木茂により提唱された再生建築の手法で、リノベーションとは異なり、耐震性能を現行法規に適合させることができます。また、既存躯体の約80%を再利用し、建替えよりも低いコストで大胆な意匠転換や用途変更、設備一新を行なうことで建物の長寿命化を図る新たな建築手法です。竣工後には完了検査済証の交付を受けることができ、老朽化した建物を法的にも新築と同等の建物に再生することができます。