こんな想いを持っているオーナー様へ
レッツで施設事業(地域貢献事業)を始めませんか?
収益用の物件だから、もちろん収益性や運営のしやすさは大切です。
でも、思い入れがある土地だからこそ、その地域に住んでいる人の役に立つものも作りたい。
そんなオーナー様の想いを、三井不動産グループがともに実現いたします。
レッツの施設事業とは
施設事業は近年、住宅・店舗・時間貸し駐車場以外の不動産活用メニューとして注目されつつある事業です。 ご所有の土地に、超高齢社会を迎えている日本においてニーズが高まってきている介護・福祉・医療系施設や、数が足りず待機児童問題が発生している保育施設などを建設し、事業者からの賃料を安定収益として得ながら地域に貢献することができます。
施設事業(地域貢献事業)のメリット
1. 大切な土地の絆を継承
● 施設事業はご所有地上に施設を建築し、それを賃貸する事業なので土地は保有し続ける前提となります。
● そのため、先祖代々引き継がれてきた土地や、思い入れがある土地を地域のためになることに使用し、その想いを後世に継承することができます。
2. 住宅・店舗・駐車場以外の新たな活用プラン
● 施設事業は賃貸住宅事業と契約の期間・収益化のタイミング・マーケットから受ける影響などが異なるため、資産経営のリスク分散をすることができます。
● また、店舗・駐車場などの他の賃貸住宅事業以外のメニューでは需要が見込めなかった立地の土地でも、施設事業であれば検討できる場合もございます。
3. エリアや施設によっては自治体から補助金がもらえる
● 建築する施設の種類によっては、行政から整備が急務な地域に対して建築工事費の助成金がでるものもございます。
● そのような補助金が出る施設を建築した場合、出費を抑えて建替えなどが可能で、初期投資が抑えられるため事業の利回りが高くなる傾向があります。
4. 長期経営が前提の契約で安定収入
● 施設事業は20年ほどの期間での一括借上げが一般的であるため、住宅と比べ空室リスクが低く、安定した収入が得られます。
● また、施設によっては原状回復などを運営事業者が行うケースがあったりするなど、住宅系よりも収益性が劣るものではありません。
5. 税務上のメリットが享受できる
● 従前が更地・青空駐車場の場合に比べて土地評価を圧縮でき、さらに賃貸物件としての圧縮もできるため、相続税対策として有効です。
● また、施設によっては固定資産税・都市計画税も減額されます。
施設事業の注意点
レッツの施設事業はここが安心!
施設事業は賃貸住宅事業と比べて収益が低いのではないか?手続きなどが難しいのではないか?というご心配の声をよくお聞きします。
● レッツではお客様の課題や、ご所有の資産の特性・マーケット・利用できる制度などを詳細に分析し、オーナー様が安定的に収益を得られるようなメニュー提案を行っています。また、施設事業に限らず、様々なメニューを同時検討することも可能です。
● また、補助金の公募状況の確認・補助金の申請・事業計画書の作成・行政との折衝などの煩雑な業務に関しては三井不動産グループが担い、運営・管理も運営事業者に任せられるため、オーナー様の手を煩わせることはございません。
三井不動産のレッツは、オーナー様の想いを実現するため、共に最適なプランを考え実行いたします。