事業縮小で利用しなくなった工場敷地にオフィス併用の賃貸マンションを建設し有効活用

事業縮小で利用しなくなった工場敷地を有効活用。

「土地活用と事業承継対策が同時にできて、安心しました。」

そう話すのは、埼玉県川口市で自動車ワイパーのダイカスト部品を製造するK社を経営するＴ様。事業縮小で利用しなくなった工場敷地に店舗、オフィス併用の賃貸マンションを建設し、会社の株式評価額も下げることに成功しました。

K社は、資本金1000万円、従業員18名、毎年の売上は3億円でしたが、製品は国内シェアトップの自動車メーカー向けのもので、しかも特殊仕様品を扱っていたため、自動車メーカーから組み立てライン停止リスクを軽減するため、営業譲渡が申し込まれていました。営業譲渡の範囲は12名の従業員と金型や製造ノウハウで、工場及びその敷地を除く総額15億円で契約が成立、K社の手元には税引き後で9億円の現金が残りました。

K社は、今後ワイパー部品のデザインや外注を使っての試作のみに事業を縮小し、製造をしなくなるため、T様は工場敷地の有効活用と事業承継に伴う相続税のことで、以前からお付き合いのあったLet'sへご相談にみえました。

Let'sでは、K社が金融資産をそのまま保有したのでは株価が高くなること、手持ちの資金を使うことによって土地活用と事業承継対策が同時に行えることをお話しし、1階と2階を店舗及びオフィスの業務用、3階から8階までを賃貸マンションとする建設プランをご提案しました。

「本社のオフィスが新しくなるのはうれしいですね。」（T様）

検討の結果、2階フロアはＥ社の本社オフィスとしてご利用、他のフロアの運営・管理は三井不動産グループがお引き受けすることとなりました。

建設資金は、諸経費込みで9億円。Ｋ社は今後の会社運営資金として手元に１億円を残すこととし、8億円を手持ちの資金から、そして1億円を借入で賄うことにしました。

株式評価額が下がり、相続税上も安心。

営業譲渡により事業規模を縮小したK社は、有効活用前後とも同じ「中会社の小」に該当するため、株式の評価方法に変化はありませんが、金融資産を建物に変えることによって評価額が下がりました。

「会社の株式の80％を父が所有していますが、工場敷地の有効活用で、保有株の全体評価は4億3千万円から2億8千万円に下がりました。本社が新築になった上に、会社の株式評価額も下げることができて、私もほっとしました。」（T様ご子息）