不動産の取引事例に着目した不動産の価格を求める鑑定評価の手法です。
多数の取引事例を収集して適切な事例の選択を行い、必要に応じて事情補正および時点修正を行い、かつ地域要因の比較および個別的要因の比較を行って求められた価格を比較考量して、対象不動産の試算価格を求めます。
具体的には、「取引事例の価格×事情補正率×標準化補正率×地域要因格差補正率×個別要因格差補正率」によって求められます。
以上を大きな流れにまとめると、以下のようになります。
(1)状況や条件が類似する不動産の売買実績を収集し選別する
(2)収集した事例に対して事情補正や時点修正をし、価格を調整する
(3)収集した事例と評価対象不動産の地域・個別格差を補正し、試算価格を求める
取引事例比較法は、市場において現実に発生した取引事例を価格判定の基礎としているので、多数の取引事例を収集することが必要です。
そして、豊富に収集された取引事例の中から比較の対象として相応しい適切な事例を選択することが重要となります。
【参考】
●収益還元法と二つの算出方法
https://lets.mitsuifudosan.co.jp/column/chishiki/chishiki18
●不動産の鑑定評価とは？
https://lets.mitsuifudosan.co.jp/column/chishiki/chishiki16
※本記事は2010年1月に掲載されたもので、その時点の法令等に則って書かれています。
