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相続時精算課税制度のメリット・デメリットと注意点｜小規模宅地等の特例との関係も解説

2026年08月31日

相続時精算課税制度の2,500万円特別控除・年110万円基礎控除のメリットと、暦年課税に戻せない・小規模宅地等の特例が使えないデメリット・注意点を不動産オーナー向けにわかりやすく解説します。

相続時精算課税は、課税の先送りにメリットがある場合に有効

相続時精算課税の制度を活用することで、まとまった資金を子や孫に贈与することができる場合があります。贈与時には一定額まで贈与税がかからず、相続が発生した際には、その贈与分を含め、贈与税・相続税を通じた課税が行われます。生前にまとまった資金を贈与することにメリットがあれば有用ですが、一定の制約がありますので概要を押さえておきましょう。

贈与税の課税制度には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の２つがあり、贈与を受けた人が以下の要件を満たす場合には、財産の贈与をした人ごとに「相続時精算課税」を選択することができます。

○財産を贈与した人（贈与者）：60歳以上の親・祖父母（住宅取得等資金の贈与の場合には65歳未満でも可）
○財産の贈与を受けた人（受贈者）：18歳以上の子である推定相続人（子が亡くなっている時には18歳以上の孫を含む）

相続時精算課税制度のメリット｜2,500万円特別控除と年110万円基礎控除

相続時精算課税を選択すると、贈与時には2,500万円までは贈与税がかかりません。なお、2,500万円を超える部分については、税率は一律20％となります。

また、令和6年1月以降は、相続時精算課税を選択した場合でも、毎年110万円の基礎控除が設けられました。この110万円以内の贈与については、贈与税がかからないだけでなく、相続時に相続財産へ加算されない点が特徴です。

この制度は、父、母それぞれから2,500万円まで贈与を受けても非課税となるので、夫婦それぞれが自身の父・母の両方から贈与を受けることができれば、合計1億円を贈与時に贈与税の負担なく受け取ることも可能となります。

このように、相続時精算課税は、生前贈与が容易になるというメリットがあります。つまり、相続時精算課税を選択することで、生前贈与により相続をまたなくても贈与税を負担することなく、資産を子に渡したい時に渡せるのです。

相続時精算課税制度の注意点

しかし、相続時精算課税を一度選択すると、暦年課税に戻すことはできません。また、贈与者が亡くなった時には、相続財産の価額に、相続時精算課税を適用した贈与財産のうち基礎控除（年110万円）を超える部分については、贈与時の価額を加算して相続税額を計算することになります。

したがって、利用にあたっては税理士等に相談して十分に検討することが必要です。不動産を多く保有する資産家にとって、相続時精算課税制度の選択は相続税全体の計算に大きな影響を及ぼします。特に小規模宅地等の特例との兼ね合いは見落としやすいポイントです。
三井のレッツでは、所有不動産の評価・相続税シミュレーションをもとに、相続時精算課税制度の活用可否を含めた最適な相続対策をご提案しています。お気軽にご相談ください。

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相続時精算課税制度の概要まとめ

項目	内容
適用対象者	贈与者は60歳以上の親・祖父母受贈者は贈与者の推定相続人である18歳以上の子（子が亡くなっている時には18歳以上の孫を含む）
適用対象財産	贈与財産の種類、金額、贈与回数に制限はない
適用財産の価額	贈与時の相続税評価額
贈与税額	特別控除額2,500万円、2,500万円を超えた額については一律20％が課税年110万円の基礎控除あり（相続財産に加算されない）
相続税額	相続時精算課税にかかる贈与者が亡くなった時、それまでに贈与を受けた相続時精算課税の適用を受けた贈与財産の価額と、相続や遺贈により取得した財産の価額とを合計した金額をもとに計算した相続税額から、既に納めた相続時精算課税にかかる贈与税相当額を控除して算出される