相続税の納税対策にも影響、譲渡税の課税強化

現行制度の概要

相続財産を売却した場合の譲渡税の特例を、“取得費加算の特例”といいます。売却した財産のいわゆる原価である取得費に、一定額を加算し原価の額をアップしてくれるのです。その結果、売却益が減るために譲渡税も軽減される仕組みです。

はじめに譲渡税の計算の仕組みを示すと、次のとおりです。
［譲渡所得の計算］
売却額－取得費（原価）－譲渡経費＝売却益（損）

［売却益がある場合］
売却益 × 税率＝譲渡税額

この制度の問題点

現行の税制では、相続した時点で相続税がかかり、それを売却したら今度は譲渡税が課税されることになっています。一見すると同じ財産に重複して課税され、二重課税のように見えなくもありません。

ただ、税法上の理屈では、相続したこととそれを売却し、譲渡益が生じた場合にその売却益に課税することとでは、全く別次元の問題なのです。従って、決して二重課税にはなっていないのです。

とはいうものの、現実問題としては相続税を支払い、売却したら今度は譲渡税の支払いで手取り額がさらに少なくなるとなれば、やはり税負担が重いのは確かでしょう。そこで、少しでもその負担を軽くしようというのがこの制度の目的だったのです。

さて、再び【図１】の③・【3】の算式に話を戻しましょう。前述のようにこの算式の本来の意味は、売却した土地が相続財産の全体の中でどれくらいの位置、割合を占めているのか、ということが基本になっています。

例えば、その相続人が相続した相続財産全体の4分の1を土地が占めているのなら、その相続人が納付すべき相続税額の4分の1は譲渡税の計算上考慮しようという考え方なのです。

にもかかわらず、売却していない土地を分子に含めるのは、明らかに道理ではありません。なぜ、このような算式になっているのでしょうか。実は、この様な算式については、歴とした経緯があるのです。

話は平成5年にさかのぼります。バブルがはじけた当時を振り返ってみましょう。相続税において、土地は基本的には路線価をもとに計算します。ただ、この路線価、毎年7月1日（当時はもっと遅かった）に公表され、それがその年1年間に起きた相続に適用されていました。

また、相続税の申告期限も当初6か月だったものが、平成5年からしだいに延長され、10か月まで延長された経緯があります。例えば、平成5年6月に開始された相続は、7か月後の平成6年1月に申告期限が到来することになっていたのです。

そうすると、申告期限時点ではすでに年が変わり、地価はますます下落。相続時点の高い評価額で課税され、実際に売却しようとした時には、その価額では地価の下落で売却ができない事態が生じていたのです。

そこで納税をする立場からは、売却ではなく評価されたそのままの高い価額で収納される物納が有効な納税方法になったのです。

そのため、物納の申請件数が大幅に増え、課税当局の手が回らない程になってしまいました。何とか売却を促進し、換金化をして納税してもらう必要が生じたのです。

そこで考え出されたのが、現行の取得費加算の特例です。この特例を使えば、特に土地を多数所有する地主層は、譲渡税が大幅に減少し、または税負担なしで売却が可能になったのです。

ただし、前述のようにこの算式、理屈に合うものではありません。また、地価の下落も影響し、申告された相続財産のうち、土地等の価額は平成5年に13兆円強だったのが、平成17年以降は5.5兆円程度にまで下がってきていました。

平成5年当時の状況とは異なり、もはや、譲渡税の申告にあたり、従来のような特別な配慮は不要であるという指摘を、課税当局はたびたび会計検査院から受けていました。

その結果を受けて、本年度の税制改正では従来の計算方法に戻ってしまったのです。

なお、この改正は平成27年1月1日以降の相続により取得した財産を売却した場合に適用されることになっています。