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課税時期前5年以内に取得等された貸付用不動産の評価方法の見直し

2026年11月09日

ミニマムタックス税制の見直しにより、2027年1月1日以後の相続、遺贈又は贈与からは「課税時期前5年以内に対価を伴う取引により取得又は新築をした貸付用不動産」については、新たな評価方法が定められることになりました。

この新たな評価方法の対象とされる貸付用不動産については、解説します。
（本稿は、2026年11月時点で公開されている改正案に準拠しています）

評価方法の見直しの対象範囲

下記①～③を満たすもの

①土地及び土地の上に存する権利（土地等）、家屋及びその附属設備又は構築物（家屋等）
②課税時期前5年以内に対価を伴う取引により取得又は新築
③全部もしくは一部が借家権の目的となっている家屋とその敷地である宅地等（貸付用不動産）

見直しの範囲から除外されるもの

①収用交換、権利変換、換地処分等の規定を受けて取得したもの（新たな資産の取得価額が譲渡価額の120％以内に限る）
②固定資産の交換の特例の規定を受けて取得したもの（譲渡資産が課税時期前5年以内に取得等したものを除く）
③10年超所有資産の事業用資産の買換えの規定を受けて取得したもの（新たな資産の取得価額が譲渡価額の120％以内に限る）
④家屋等の増改築部分（課税時期前5年以内に取得等された家屋等に対するものは除く）
⑤通達制定日までに次の土地等に新築された家屋等
・通達制定日前5年以内に取得された土地等以外
・通達制定日前5年以内に相続等により取得された土地等
⇒新築等には建築中のものを含む

※建築中とは、請負契約等が締結され、新築工事が行われており、費用の全部又は一部が支払われていることをいう