環境変化や財産の状況に応じて、相続対策も定期的な見直しを

Step.3〈解決〉 不動産への再投資で相続税の悩みを解消

　このように賃貸事業による相続対策は、自用地が貸家建付地となることによる土地評価減や、建物投資に伴う評価減等により相続税評価を大幅に圧縮できる一方で、借入返済の進捗や賃貸収益の累積的蓄積等により、相続対策による節税効果は中長期的には減殺されていきます。

　手元資金のみでマンションを建てたA様の場合、借入金利等の負担もなく、年金収入のみで日々の生活費等にも特に不足がなかったことから、賃料収入のほとんどが金融資産として蓄積されてしまったため、再び相続税の心配をしなければならなくなってしまったのです。

　これに対し、レッツは賃料収入で積み上がった金融資産を活用し、ご自宅と同じS区内の区分所有マンション（8,000万円）へ再投資するプランを提案しました。こうしたマンションの多くは、市場取引額より相続税評価額（この物件を賃貸した場合は1,900万円）が低いため、現預金のまま相続するより大幅な評価圧縮が可能になるからです。

　しかしもちろん、相続対策として建てられた賃貸マンションや購入した賃貸用の区分所有マンションから、今後もA様には賃料収入が入ってきます。それに、ご所有地の地価もさらに上昇していく可能性もあります。

　そこでA様は取得資金の半分を金融機関より借り入れすることで一部資金を手元に残しつつ、さらなる追加マンション取得も検討中です。

　このように、時間と共に変動していく財産の状況に応じて、今後も定期的に相続対策を見直していくことが重要です。